従来の行政主導の制度から、利用者が「権利」として介護サービスを選択する新しい契約制度です。

現在、日本では高齢化がどんどん進んでいる一方、生まれる子供の数はそれほど増えず、 少子高齢化が急速に進んでいるために新たに設けられました。

４０歳以上の人全員が強制的に被保険者となり保険料を負担します。介護が必要と認定されたとき、費用の一部（原則１０％） を支払って介護サービスを利用する制度です。

４０歳以上６４歳未満の方を第２号被保険者、６５歳以上の方を第１号被保険者といいます。

第１号被保険者は、介護や支援が必要となったと認定された場合にサービスを利用できます。

第２号被保険者は、特定の病気（老化との間に原因が認められる）が原因で介護や支援が必要と認定された場合にのみ、 サービスを利用できます。

また、２００６年４月から新たな「介護予防」を重視したシステムなどがスタートしています。

介護保険の利用と種類

保険の中で「介護保険」のサービスを受けたい場合は、利用者が介護を要する状態であることを認定される必要があります。 本人または家族が、該当する市町村（保険者）へ要介護の認定を申請します。

認定が降りた場合、利用者は、要介護認定の結果により、定められた支給限度額の範囲内で希望するサービスを組み合わせて利用できます。 （介護保険の指定を受けているサービス提供事業者と契約）

サービスの利用者は、サービス費用の１割を事業者に支払います。

サービス事業者の種類には、在宅でのサービスと、施設に入所してのサービスがあります。

在宅でのサービスには、訪問介護（ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、入浴、排泄の介助や、日常生活の手助けを行う）、 リハビリテーション、訪問入浴介護、福祉用具の貸与（車椅子、ベッドなど）、などがあります。

施設に入所してのサービスは、要介護と認定された人が利用でき、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保険施設 （老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床など）などがあります。